事業成果報告書

令和６年度「専門職業人材の最新技能アップデートのための専修学校リカレント教育推進事業」

多国籍共生介護現場のマネージャーを対象としたAI導入スキル獲得のための研修プログラム開発事業

本報告書は、文部科学省の教育政策推進事業委託費による委託事業として学校法人長良学園　向陽台水口専門学校が実施した令和６年度「専門職業人材の最新技能アップデートのための専修学校リカレント教育推進事業」の成果をとりまとめたものです。

＜概要＞

事業名: 専門職業人材の最新技能アップデートのための専修学校リカレント教育推進事業

実施年度: 令和６年度

報告書発行: 令和7年3月

実施機関: 学校法人長良学園　向陽台水口専門学校

1.1 構成機関

1.2 企業・団体

2.事業の実施体制

本事業では、学校法人長良学園向陽台水口専門学校が事業主体として事業推進の管理と事務局としての業務を行う。また、連携機関との事業実施体制として、実施委員会と分科会を設置する。

実施委員会では本事業のすべての連携機関が参画し、事業全体の方針・計画決定を行い、進捗の管理や実施内容の評価、全体への報告を行う。分科会は調査・開発・実証に関して、詳細な仕様決定や検証を行う。

各機関の役割

【教育機関】

　①介護士の養成に関する情報提供

　②実証講座実施会場の提供

　③評価指標・カリキュラム・シラバスの設計補助

【業界団体】

　①介護現場の実態に関する情報提供

　②実証評価

【介護事業者】

　①介護現場の実態に関する情報提供

　②実証講座受講者の募集補助

　③アンケート及びヒアリング調査への協力

　④実証評価

【その他企業】

　①それぞれの持つ知見や情報の提供

3.1 事業の趣旨・目的等について

介護の現場では、日本人介護士と外国人介護士が共同して働くケースが増加している。しかし、言語や文化の違いからコミュニケーションのギャップが生じることがあり、スムーズな業務遂行に支障をきたすこともあることが課題となっている。

このような状況の中でも、自然言語生成AIの活用が容易になったことにより、AIを介して言語の壁を取り払い、円滑なコミュニケーションを実現することが可能になり始めている。また、分析型AIによってコミュニケーションや業務を「見える化」し、効率的な情報共有や業務の把握をサポートすることより、介護現場におけるコミュニケーションや業務の改善点を明確にすることができる。様々なAIツールの導入により、日本人介護士と外国人介護士が共に働く「多国籍共生介護現場」の環境を整備することが可能である。

本事業では、多国籍共生介護現場のマネージャー及びその候補者を対象としたリカレント教育プログラムの開発と実証を行う。ここではPBL（Problem Based Learning）の手法を用いて、日本人と外国人介護士がスムーズに会話、申し送り、日誌の作成などのコミュニケーションを図りながら業務を遂行するための環境を整備する知識・スキルを身に着けることを目指す。